モメない解雇に強い社労士なら
横浜市港南区の九段ヘッドオフィス

 

当ホームページにお越し戴き誠にありがとうございます。
当事務所代表の特定社会保険労務士鈴木博（すずきひろし）と申します。

最初にお互いの貴重な時間を無駄にしないため下記ご説明致します。
１．弊所は社長の立場にたったモメない解雇（退職勧奨・合意解約）専門の社会保険労務士事務所です。
そしてその解決後｢人を大切にする経営｣に導くことができる社労士事務所です。

従って既に社員に「解雇」と通告した結果弁護士事務所から内容証明郵便が来たとか、役所（労働局、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労基署等）から事情をお伺いしたい、との一報がきた等の社長。これらの場合は既に社員とモメていると　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判断されるため社労士の業務範囲を超えていると思われます。弁護士へのご相談をお薦め致します。

２．モメない解雇（退職勧奨・合意解約）専門ですので、社会保険等の手続き業務、給与計算、助成金の　　　　　　　　　　　　　　　　　　　申請代行等は行っておりません。そのような業務をご希望の方は他の社労士をお当たりくださいますよう　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お願い致します。もしご要望がありましたら、信頼できる鈴木とつながりがあるベテラン社労士へおつなぎ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　致します。

３．社長が社会保険労務士（以下社労士）を選ばれるとき、優先される基準は何でしょうか？

(１)年齢　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表である鈴木博は昭和25（1950）年生まれの現在71歳です。え、そんな爺さん相手にしてられるか！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　とお考えの方はどうぞもっと若い社労士事務所をお当りください。でももしあなたが労務関係は理屈では　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ないし経験がモノを言う仕事だよな、こっちの話も少し聞いてみようか、とお考えの方は続けてお読み　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　戴ければ幸いです。

（２）社労士の価値観、経験、能力、目指すもの、を優先するという社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「当事務所の特徴」「代表者の挨拶」をご覧になり、社長のニーズに合うか、また相性が良さそうかご確認　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に相性は大事と鈴木は思っています。

（３）社労士の経験、能力よりも費用の安さ優先という社長
鈴木の提供できるサービスの価値においてそんなに高いとは考えておりませんが業界最安値でないことも承知　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しております。安ければ安いほど良いとお考えの社長はほかの安さ優先の社労士をおあたりくださいますよう。

（４）オンラインのみにしてほしいとお考えの社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コロナの時代ではありますが、鈴木は原則として初回はリアルでお会いさせて戴き、受任させて戴くかを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　決めたいと思っています。基本的には社長の会社にお伺いし会社の様子も拝見したく思います。鈴木の経験　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ですが、会社には各社さまざまな顔、表情があり、また職場にはいろいろな感情があります。それらを感じたい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ためです。但しこれはZOOM相談のみの場合を除きます。

（４）土日も営業してほしい、お客様の方で使い慣れているITツールを使ってほしいとお考えの社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弊所は代表である鈴木一人の個人事務所です。土日祝日は基本的に休ませて戴きたく思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これらの時間はリフレッシュにあてるときもありますが、案件についていろいろ別案を考えたり、読むのに　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　集中できるまとまった時間が必要な判例や文献、法改正資料を読んだりの時間にあてています。是非これらの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時間は確保させて戴きたくお願い致します。

使用するITツール：メール、Fブック、ZOOMを使用しています。これ以外にもどんどん新規のツールが　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開発されていますがそれを追ってもきりがないので今はこの三つです。取扱業務の内容が絶対漏れては　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ならないので、LINEは廃止しました。ZOOMはやはり秘密保持がありますのでお客様のご要望があれば　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　念押しの上使用します。ただし、ZOOMのURLはお客様に作成して戴いたものを鈴木に送って戴いて使用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しています。ZOOMは最近は当初のようなトラブルはないようですが、ZOOMが広まり始めた頃、鈴木は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ZOOMを二人で使用中突如第三者の音声が入ってきた経験があります。

 

代表者ごあいさつ

当事務所代表の鈴木博と申します。

１．鈴木がする仕事は全て、ご縁のあった会社さんの支援を通じて日本を再びしなやかに強くするという
信念で行っております。日本再興です。それが日本の失われた３０年を挽回し、最近にわかに取り沙汰
されてきた外国からの脅威に対抗する手段になるとも思うからです。
私は日本人の底力を信じております。

２．日本を｢再び｣強くするということですが、なぜ再びかといいますと、かつては強かったことがあった
ものの残念ながら現在はそうではないからです。
経済力でみた場合、かつてはアメリカに次いで世界第二位だったのが現在は中国に抜かれ第三位になりました。
最近の日本の再スタートは大東亜戦争後の焼け野原からの復興です。豊かなりたいとの思いでスタートし、
高度成長時代といわれた時代がありました。この間ソニー、ホンダ、松下電器等の世界に羽ばたく企業が続々と
産まれた時代でした。その後バブル景気といわれ、不動産価格も大幅に上昇、いけいけどんどんと強気が世の中
を支配し、ジャパンアズナンバーワンといわれ日本が自信に満ちあふれていた時代でした。その後バブルの崩壊
とともに失われた１０年、２０年、30年が続くことになりました。

次に経済力の前提、防衛力をみてみます。鎌倉時代の二度の元寇以来、日清、日露戦争を経て負け知らずの
日本が大東亜戦争のたった一度の負け戦で自信を喪失。
1895年日清戦争の勝利。このときの日本は明治維新からたった２４年後のことです。続いて日露戦争も勝利。
日清戦争から９年後のことです。その後1922年ワシントン海軍軍縮条約の参加国は日本、アメリカ等の五カ国。
当時すでに日本は大国の一角でした。維新から５４年後です。
大東亜戦争においてもその強さは発揮され、敗戦はしたもののその戦う強さは立証されました。その後
朝鮮戦争、東西の冷戦、ソ連が崩壊しアメリカが覇権国となり一区切り。現在に至っています。

上記の失われた１０年、２０年、30年が続くことになった原因ですが鈴木は以下のように考えています。
１．大東亜戦争直後のアメリカの日本弱体化政策　２．チャイナの勃興。３．日本の歴史を教えないことに
よる日本人の尊厳をもてない人間の増加。４．それにより精神がひ弱になっていること。特にマスコミに
よっての洗脳が強くなっています。５．政界では一部の売国人物が政界の重要ポストに就きやりたい放題。
移民は知らぬ間に解禁。非正規社員は会社員の４０％にもなり、貧富の格差が拡大しつつあります。
従って現在の日本は元気がないと言われ続けています。

会社内ではどうでしょうか？
鈴木は過去いろいろな経験をしました。ブラック社長もいました。トンデモ社員もいました。その中で、
一所懸命な社員が多いのも事実ですが実態としてどうしようもない社長、社員もいるのも事実でした。
鈴木が課長になって実務として最初の仕事がサボり社員のモメナイ解雇でした。
そのサボリ社員の解雇の時は取られた時間、労力、ストレスはかなりのものがありました。特に中小企業の
社長は社内に相談相手もいないことが多いので一人で悩む方が多いです。

よくある問題社員を例にします。問題社員は現在は会社業務と本人の希望とのミスマッチが多いと言われて
います。確かに問題社員は組織の足手まといになることがあります。しかし、人間には様々な面があり、
すぐに解雇は軽率な判断になるかも知れないことを体験しました。人間、自分の好きなことだったらできる
可能性がある。機会があれば人間変わることがあります。これをどうやってまともな状態に戻すかです。
そのためには中小企業を元気にし人材の集団の力を活かすべきと考えます。

３．再興の手段は、日本が本来の形に立ち返りその潜在力を発揮すること。会社でいえば日本人が元来もって
いる｢和の精神｣の再活用による日本企業の復権です。御社内を｢和の風土｣にすることで｢よい会社｣にし、
｢和の会社｣であればこれからのアフターコロナの世界においてその持てる力を充分発揮でき、強靱な会社に
なります！
具体的に有効と考えているのは｢人を大切にする経営｣によってです。日本の歴史を振り返って日本の強み、
日本人のもっている特質は何だろうと考えた結果、それは日本人の魂、やまとごころだということに到達
しました。つまり｢和｣の精神です。それは縄文時代から連綿と続いています。例えば3.11後の日本人の
秩序ある行動。世界から驚嘆されました。
大和魂　日本の魂（こころ）は連綿と続いており、それを中小企業の経営に活かせば付加価値アップで経済の
復活ができます。それは下記実例が証明しています。
法政大学教授だった坂本光司先生が出版された｢日本で一番大切にしたい会社｣という本があります。現実に
｢人を大切に｣が実践され、多くのよい結果が導き出されています。読まれるとこんな会社が本当に現実に
あるんだ！と認識をあらたにされると思います。これらの会社が増えると日本の経済力が高まります。
そうすると防衛にも力を割くことができるようになり、他国からの侵略を撥ね返すことができます。

ただこれらの会社さんは時間をかけて地道な努力を積み重ねられています。最初は基礎作りからです。
このときは反対勢力の抵抗にあうものです。趣旨に会わない考えの社員は去って行きます。最初は大きな
エネルギーが要るのは事実です。

４．当所は何をしている事務所か
当所は現在、ベースの意識としては｢幸せ支援ビジネス｣としてとらえています。
世間一般、かつての判断基準は儲かるか儲からないかであり、今でもこの基準の会社は多いです。しかし、
コンプライアンスの重視等により正しいか正しくないか、クリーンな社会が求められてきました。それに
ともない当所も人を大切にする経営で関係者が幸せになるお手伝いを意識しております。

・めざしているもの
日本が人間力大国になることです。かつては軍事大国や経済大国が目標でした。
しかし軍事にしても経済にしても世界、人生の一部です。目指すべきものは人間力。
豊かな人間力が幸せな人生を作ると思って活動しています。
日本再興（ルネッサンス＝再生、復活）をめざすには日本人の復活です。
理念の樹立。人間の総合力の錬磨。経済力の充実です。
日本再興をして世界から尊敬される国、国民になる。
日本人は人間的総合力のある民族だと尊敬されるようになる。
日の丸を見たら畏怖の念で見られる。
諸外国の人々から、賞賛される。
その｢日本人なるもの｣を広めること。その方法はとても簡単。

我々日本人にとっては｢当たり前のこと｣を広めるだけ。
そしてそれを具体的に実現する手段として当所では業務内容ページに記載の様々な手段を採用しております。

 

以上のようなことを考えている人間です。
もし共感されるならご連絡をお待ちしております。ご一緒に問題に対処しましょう。

モメない解雇・退職勧奨を専門とする社労士事務所｢九段ヘッドオフィス｣なら、依頼者である社長と　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご一緒にベストの方法を考え社長を徹底サポート致します。共に問題に対処しましょう。

対策実施後、残念ながら労働審判、裁判になりそうな場合は提携の労働問題専門の弁護士につなぎます。