当事務所の特徴

当初、解雇しなければならないかな、と思った時点ではどこに相談すれば信頼できるのかわからず不安だったことと思います。弊事務所なら状況を詳しくお聞きし、問題点を摘出し整理し、御社にとってベストの方向へ導くためのご案内を致します。

まず最初に社長と面談をさせて戴きます。そのうえで社長の本音を探り出します。解雇をもめずにやりたいんだが、とご相談にみえたとしても会社にとってそれがベストなやり方なのかの検討をここで加え、ワンクッションおいて考えてみるということです。従って社長の当初のお考えと違った方向がみつかることもあり得ます。いずれにせよ、相談先が見つかったということでまず安心して安定した心理状態でベストな判断をして戴きたいと思っています。

基本線として、弊所と弁護士事務所との違いは、当事務所は社労士事務所ですのでいかに話し合いで対象社員に辞めて戴くか、言い換えれば争いごとにしないかに全力を傾注する点にあります。ただその判断においては、最悪、裁判になっても勝てるかどうか、過去の判例を参考にしつつ対処致します。ご相談戴いた時点の状況でベストの方法を考えます。少子化で人手不足が今後通常となります。解雇しても新規採用で御社にマッチした人材が見つかるとはかぎりません。対象社員の解雇が会社にとってベストな道なのかどうかを含めて判断しましょう。ご承知のように解雇して裁判になった場合、会社が勝訴する例はまれなのが実状です。当所は社労士ですので、できるだけ裁判にならないように十分策を練って対処致します。そうすることで会社は自信をもって解雇問題に対処できます。この安心が問題対処に大きく影響します（注：労働審判、裁判になりそうな場合は労働問題に強い弁護士に引き継ぎます）。

社員に辞めて戴くには解雇も一法ですがその前に

１．社員の行動改善を促し、問題の無い社員になってもらう道を外部の人間と探る（再び同社で頑張ってもらう）。これが最初。

２．次に退職を勧めることをご推奨します。もし社員が了解しない場合には解雇に進みます。まず最初に行動改善、そして退職勧奨（社員に自らの退職を勧めること）、次に解雇という３ステップで対処するということです。

社員の再生や退職勧奨にあたっては事前の十分な調査や戦略、周囲との連携等が必要です。特に重要なのが対象社員に関する私的なものの情報です。最近は個人情報保護の点から社長も社員のことをあまりご存知ないことも普通にあります。ですのでその社員の置かれた状況や、さかのぼって採用時点での採用理由等をお聞きすることもあります。代表の鈴木には労務関係において会社員時代の34年間の経験、開業社労士としての高い専門知識があるのでご安心ください。しかし社員に辞めてもらうにしても社長お一人では不安だと思います。鈴木もご一緒に問題対処に汗を流します。御社の経営理念、法令、いままさに起こっている現実を考慮した妥当性ある解決を目指し社長と共に歩みます。これによって安心して問題に対処できます。しかし専門知識も単に法律論をかざしただけでは現実に適応できません。三現主義（現場、現物、現実）に応じた三方良しの方法をともに考えましょう。
 

解雇問題が落ち着くまでは、それが心の片隅にトゲとなって突き刺さり、本業にも何らかの影響があるものです。それは業務中のみならず終業後にもつきまとうものです。それが原因でプライベートでもなかなかリラックスできない状態になり、睡眠不足やそれによる体調不良になりがちです。解雇問題が解決すればそれらが消え去り、メンタルも落ち着き、気分も充実してきます。従って身も心もスッキリし本業に専念することができます。こころも平安を取り戻し安心した生活を過ごすことができるようになります。もめずに退職してもらえば、裁判になったことを考えますと場合によっては１年、２年とかかる時間や無駄な費用、労力をかけることを防げます。金銭のみならず無駄にエネルギーを割くこともなく安心の生活を取り戻すことができます。これももめずに解決の成果と言えるかと思います。